Uber Eats(ウーバーイーツ)を飲食店が導入するデメリット

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フードデリバリーサービスのUber Eats(ウーバーイーツ)は、2016年に日本に上陸してから着々と利用可能なエリアの拡大を行い、日本シェア1位になりました。

コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自粛生活を余儀なくされている街の人たちにとって、美味しいレストランのお料理を外出せずに楽しむことができるという新しい、飲食のスタイルをUber Eats(ウーバーイーツ)は作り上げました。

実際に利用している店舗が増えてきた中で、売り上げが伸びた!などの良い話はよく聞きますが、実際のところデメリットもあるはず、とおもってこの記事をご覧いただいているのではないでしょうか?

そこで、この記事ではUber Eats(ウーバーイーツ)を飲食店が導入するデメリットについてご紹介していきます!

そもそも、Uber Eats(ウーバーイーツ)とは?

Uber Eats(ウーバーイーツ )とは、2010 年に米国サンフランシスコにある企業「Uber(ウーバー)」が運営している、フードデリバリーサービスです。2016年に日本に上陸して現在ではフードデリバリーサービスのシェアは日本一になっています。

フードデリバリーサービスとは、昔からある出前サービスのようなイメージで、注文者のところにレストランでつくったお料理を配達するようなサービスです。いままでの出前と大きく異なる点は、配達専門のスタッフ(配達パートナー)が、様々な飲食店のお料理を配達してくれるというところです。飲食店側で配達スタッフを雇用していなくても、出前サービスを利用できるというところが、最大のメリットです。

世界45か国6,000都市以上で展開するデリバリーサービスで、日本では 2016年9月に東京からサービスのリリースを行いました。現在日本全国28都府県にて展開しています。注文者、飲食店(レストランパートナー)、配達員(配達パートナー)の三者をUberの革新的なテ クノロジーで繋ぐことにより、最短時間で人気店の美味しい料理をお届けすることができます。

Uber Eats(ウーバーイーツ )に出店している飲食店・レストランのことを、レストランパートナーと呼びます。

レストランパートナーの仕事内容

Uber Eats(ウーバーイーツ)に出店している、レストランパートナーの仕事は、お料理をつくって梱包し、配達パートナーに渡すまでとなっており、基本的に注文者との接触などは全くありません。注文を受けたりするのは、専用のタブレットとレストランパートナー専用のアプリで行います。

注文者が注文をしてから、配達パートナーに商品を渡すまでの流れは以下の通りです。

加盟店が注文を受ける流れ
  1. 新規注文をがタブレットに通知される
  2. 「確認ボタン」で注文受付する
  3. 注文内容を確認して、調理しパッキングする
  4. 「ピックアップの準備完了」ボタンで配達パートナーを手配する
  5. 注文番号を確認して、注文番号と商品が一致するように印をつける
  6. 商品を配達パートナーに渡す

以下に、注文を受けてから配達までの流れをYoutubeで見ることができるリンクも貼っておきますので、参考にしてみてください。

Uber Eatsを飲食店が導入する【5つ】のデメリット

Uber Eats(ウーバーイーツ)を飲食店・レストランが導入するにあたって、5つのデメリットが考えられます。

一つ一つは細かいことかもしれませんが、導入するにあたって、不便だな…もっとこうだったらいいのに…と感じる可能性のあるものをご紹介していきます。

新しい店舗のオペレーションの対応が必要

店舗で運営している業務にプラスして、新しくUber Eats(ウーバーイーツ)に関する業務が増えるため、オペレーションの調整はマストで必要になると考えて良いかと思います。

今までのオペレーションでも対応できるレベルの注文数であれば問題ないかと思いますが、Uber Eats(ウーバーイーツ)を導入した直後や、雨の日などはどれくらいの注文が入ってくるのか把握するのが難しくなっています。

店舗全体のオペレーションを見直したり、スタッフのシフトの管理、新しいオペレーションを導入して浸透させるまでも手間だと感じる飲食店の方も多いのではないでしょうか。

配達パートナーに起因する「低評価」「クレーム」の発生

レストランパートナー(飲食店・レストラン)がつくったお料理を運ぶのは、配達パートナー(配達員)です。

注文者からすると、注文したお店も配達してくれたスタッフも全てひとまとめにUber Eats(ウーバーイーツ)というイメージで注文してきますので、「レストランパートナー」「配達パートナー」のそれぞれに対する評価項目があったとしても、1注文に対する評価が総合されて届く場合があります。

配達してくれたお料理がかなりこぼれていた、斜めになってしまっていた、配達がされなかったなど店舗側ではどうしても対応しきれないトラブルに関して、店舗側に「低評価」がついたり「クレーム」が入ったりすることがあります。

売上げの35%をに支払う必要がある

Uber Eats(ウーバーイーツ)のレストランパートナーでは、1注文ごとに「手数料」が発生します。配達の手数料は配達パートナーに配達をしてもらうか、顧客に受け取りに来てもらうかによって異なります。

配達パートナーによる配達の場合には、売り上げの35%が手数料として引かれてしまうため、それを高いと捉えるレストランパートナーもあるかもしれません。

  • 配達パートナーによる配達:35%
  • お持ち帰りの場合:12%

アイドルタイムに注文を受けることができたり、そもそも無かったハズの売り上げがプラスになるので、人件費などを踏まえた原価計算さえできていて、赤字にならなければ手数料はデメリットにならないかと思います。

容器や包材が場所をとって邪魔になる

Uber Eats(ウーバーイーツ)では、作ったお料理を配達できるように密閉性の高い容器に入れる必要があります。

その容器はレストランパートナーが実費で購入する必要があり、もちろん保管も店舗側で行わなければなりません。もちろんロットを多くして仕入れをすると安くなりますが、その分仕入れた容器は増えますので店舗のバックヤードなどで嵩張ることが予想されます。

普段から、店舗で利用しているカトラリーが、割り箸などではなく洗って使用するタイプの場合は、Uber Eats(ウーバーイーツ)で使用するための使い捨てのカトラリーを仕入れる必要があります。

メニュー開発など新しい仕事が増える

Uber Eats(ウーバーイーツ)のレストランパートナーとして出店するためには、今店舗で提供しているメニューをそのまま使うこともできますが、フードデリバリーサービス 専用にこぼれにくいメニューに変えたり、35%の手数料分を加味して原価を計算しなおしてメニュー開発をしたり、仕事が増えることは間違いありません。

飲食店側のデメリットを解消する【3つ】の方法

では、飲食店側のデメリットを解消する【3つ】の方法についてご紹介します。

デメリットを解消する方法
  • しっかり原価計算をする
  • サンクスカードを入れる
  • お店独自のテイクアウトも導入する

レストランパートナーのデメリットを解消する【3つ】の方法について詳しく解説していきます。

しっかり原価計算をする

ピッキングやパッキングのやり方を工夫したりすることによって、容器や包材のコストを抑えて6〜7%以内に収める。人件費までしっかり計算する、フードデリバリー専用のメニューをつくって量を調整して原価・売価を調整する、などしっかり原価の計算を行いましょう。

営業利益を産むことが目的なはずですので、ただの広告宣伝の経費というカウントにならないように、しっかり売り上げを確保できるよう計算しましょう。

サンクスカードを入れる

Uber Eats(ウーバーイーツ)で注文が入った商品には、サンクスカードを同梱するようにしましょう。サンクスカードを入れることによって、低評価がつく可能性を下げることができます。良い評価をつけて欲しい旨を伝えたり、お店のHPへの誘導もできます。

Uber Eats(ウーバーイーツ)を広告ツールに使い、Uber Eats(ウーバーイーツ)でのリピートや、リアル店舗への誘導などの効果も得ることができるので、お店の情報もしっかり掲載しておくことをおすすめします。

お店独自のテイクアウトも導入する

Uber Eats(ウーバーイーツ)では、配達パートナーによるデリバリーとお店にお客様に取りに来てもらうテイクアウトの2種類があります。せっかく、テイクアウト用の容器などを仕入れるのであれば、レストランや飲食店独自で行うテイクアウトも導入してみてはいかがでしょうか?

コロナウイルス感染症の拡大に伴って、フードデリバリーサービス だけではなくテイクアウトの需要も高まっています。Uber Eats(ウーバーイーツ)という大きなプラットフォームを介してデリバリーやテイクアウトを利用されると売り上げは上がりますが、手数料を引かれてしまいます。

お店独自でテイクアウトを開始するのにコストはほぼかかりませんし、手数料ももちろんかかりません。容器や包材のコストを抑えるために、自店のテイクアウトを導入してみるのもおすすめです。

まとめ

Uber Eats(ウーバーイーツ)を飲食店が導入するデメリットは、

  • 新しい店舗のオペレーションの対応が必要
  • 配達パートナーに起因する「低評価」「クレーム」の発生
  • 35%という高めの手数料

などが挙げられます。

実際のところ導入する店舗によってこれらのデメリットは、デメリットにならないところもあるかもしれません。自分のお店の状況をしっかり理解して、導入するかどうかを検討することをおすすめします。

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