foodpanda(フードパンダ)は個人事業主?雇用形態を解説!

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foodpanda(フードパンダ)の配達員として働くにあたって気になるのが、どういう雇用形態で仕事を行うのかというところですよね。

いままではアルバイトとして雇用されたり、企業から雇用される事が多かったのですが、新しい働き方として浸透してきた配達員の仕事はそのような形での仕事ではないことが多いようです。

  • foodpanda(フードパンダ)の雇用形態って何?
  • アルバイトと個人事業主って違うの?
  • 確定申告と税金について
  • foodpandaの配達員でつけれる経費は?

など、foodpanda(フードパンダ)の雇用形態について詳しくご説明いたします。

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foodpandaで配達員になる

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foodpanda(フードパンダ)の配達員は個人事業主!

foodpanda(フードパンダ)の配達ライダー(配達員)として働く際には「個人事業主」として契約する形になります。foodpanda(フードパンダ)と雇用契約を結ぶのではないというところが大きなポイントになります。

請負人は役務提供契約に基づき従事する自営業者であり、当社は請負人に対して、一般に雇用主と従業員の関係に関連するいかなる義務も負わない。

独立業務請負人契約(配達員)より

正社員やアルバイトとして働く際には、雇用主(企業など)に雇われてお給料をもらっている「労働者(従業員)」となります。もちろん労働法によって守られているので、最低賃金を下回っていたり、無理な働かせ方をしていた場合には問題になったりしますね。

foodpanda(フードパンダ)の配達ライダー(配達員)は、個人事業主として配達業務を請け負っているという扱いになります。なので、労働者とはことなり、自分で事業を営んでいる人という位置づけになります。そのため、取引先から受け取る報酬の額を引き下げられたり、労働時間がながかったからと言って、国に守ってもらえるという決まりはありません。

バイト感覚で始めたのに…なんていう人もいらっしゃるかもしれませんが、自分自身で仕事を選んで「自分で事業を営んでいる人=個人事業主」ということはそれなりに責任も伴います。

foodpanda(フードパンダ)の「独立業務請負人契約(配達員)」という書類に同意しないと契約を結ぶ事ができませんので、しっかり確認をしておくようにしましょう!

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アルバイトと個人事業主の違い

では、アルバイトと個人事業主で一体何が違うの?と思った方向けに、アルバイトと個人事業主の違いについて詳しくご案内いたします。

「アルバイト」と「個人事業主」の大きな違いは「契約形態」です。

また、個人事業主は労働者ではないので、労働保険の対象外となります。正式には、一定の要件を満たせば個人事業主でも労災保険に入ることができますが、foodpanda(フードパンダ)の配達ライダー(配達員)の配達パートナーは対象外となります。

 アルバイト個人事業主
契約形態雇用契約業務委託契約 など
労働保険
(雇用保険・労災保険)
給付を受けられる給付を受けられない

「契約形態」の違い

アルバイトの場合は、雇用主と「雇用契約」を交わして働きます。アルバイトで働く際には、必ず雇用契約書にサインをするかと思います。労働時間に対して「給与」が発生し、給与から必要な税金が引かれる「源泉徴収」が差し引かれているはずです。国からすると確実に税金を納めてもらう事ができて、払う側としては分割して少しづつ支払う事ができるので負担も少ない感じがしますね。

個人事業主の場合は、取引先から仕事を請け負う形となって雇用契約は結びません。「雇用契約」ではなく「業務委託契約」などを交わして仕事を行います。労働時間に対してではなく、一定の業務の対価として「報酬」を支払う形となります。基本的に仕事は成果報酬となりますので、働いている時間と報酬は必ずしも比例しない場合もあるかと思います。

なので、foodpanda(フードパンダ)の配達ライダー(配達員)にはお給料日というものはありません。報酬の振込日となります。

個人事業主の場合、仕事内容によっては発注者が、源泉徴収をする必要があります。しかし、foodpanda(フードパンダ)の配達ライダー(配達員)に支払う報酬は源泉徴収の必要がありませんので、必要な税金も引かれていない状態が手取りの金額として振り込まれます

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「労働保険」の有無

個人事業主の場合は「労働保険」の給付を受ける事ができません。

労働保険とは「労働者」のための社会保険制度で「労災保険」と「雇用保険」の総称を指しています。病気や怪我で働けなくなった時にお金をもらえたりする制度ですが、これが適用されません。雇用されている労働者ではないので、対象外となります。

労働保険業務上のケガや病気で働けなくなった場合に、治療費などを補償することで生活を守ってくれる制度
雇用保険失業時に金銭面での再就職支援をしてくれる制度
※一定の要件を満たす必要あり

Uber Eats(ウーバーイーツ)や、FOODNEKO(フードネコ)などでは、配達員向けの独自の保証制度があったりしますが、foodpanda(フードパンダ)では残念ながら、そのような補償制度は今の所ありません。

foodpanda(フードパンダ)配達員は確定申告を行う必要がある

foodpanda(フードパンダ)の配達ライダー(配達員)は個人事業主で、国に納めないといけない税金を確定申告を行う形で納めなければなりません。しかし、絶対確定申告をしなければならないわけではなく、一定の額以上の収入がある場合のみ確定申告を行う必要があります。

専業の配達ライダー(配達員)であれば、1年間の所得金額の合計が「48万円」以下なら確定申告をする必要は比較的低いと言えます。48万円以下でも一応確定申告しておいたほうがいい場合もあるので、詳しくは税理士に相談することをオススメします。

また会社に属していて、副業として配達ライダー(配達員)の仕事をしている場合、申告が必要となる金額は「20万円」となります。

専業の場合副業の場合
1年間の所得金額の合計が48万円以下は確定申告不要1年間の所得金額の合計が20万円以下は確定申告不要

所得の計算方法は「総収入金額必要経費」となりますので、振り込まれた報酬の金額が上記に当てはまるかどうかではなく、振り込まれた報酬の金額から、必要経費を引いて残った金額が上記に当てはまるかどうかという事になります。

foodpanda(フードパンダ)配達員の税金の計算方法

foodpanda(フードパンダ)で配達員として働く場合に確定申告を行います。その際の税金の計算方法について詳しくご紹介していきます。

foodpanda(フードパンダ)の報酬は「事業所得」または「雑所得」

foodpanda(フードパンダ)の配達収入は「事業所得」または「雑所得」になります。所得の計算方法は「総収入金額必要経費」という形になります。

配達員の仕事が本業や生活費を稼ぐ目的の場合は「事業所得」になる可能性が高くなります。一方、副収入や小遣い稼ぎなどの位置づけの場合、「雑所得」になります。

foodpanda(フードパンダ)の総収入金額の計算方法

foodpanda(フードパンダ)で得た報酬のうち、どの部分が総収入金額になるのかというところが疑問になるかもしれません。

配達した配達報酬が「総収入金額」となり、配達完了した時点で計上します。この配達報酬は、現金配達した場合などに預かっているお金はこれに該当しません。foodpanda(フードパンダ)では、現金配達をして受け取った金額が、振り込まれる報酬から差し引かれる形になりますが、受け取った現金が一定金額を超えてしまった場合には、foodpanda(フードパンダ)に振り込む必要があります。この振り込みをおこなったお金は、この計算からは除外されます。

基本的に、毎回振り込まれる報酬が「総収入金額」になると考えればよいかと思います。

foodpanda(フードパンダ)でつけれる経費の範囲

必要経費とは「事業を営む上で必要な支出」のことを指しています。foodpanda(フードパンダ)から自分に振り込まれた報酬から必要経費を引いた分が所得になります。所得に対して課税されるので、必要経費をつけることで支払う税金が少なくなります。必要経費の出費があった際には、必ずレシートや領収証を残しておきましょう。

普段使っているものの一部を業務の必要経費として計上することができる「家事按分」という制度があるので、それを使う事ができます。

以下のようなものを必要経費として計上することができる可能性があります。あくまでも一例で、常識の範囲内で…というところを頭にいれておきましょう。

  • 車両の購入費用
  • 車両のレンタル費用(シェアサイクルなど)
  • 車両のメンテナンス費用
  • 駐輪や駐車をした駐車場代
  • ガソリン代
  • 仕事中の水分補給
  • 配達エリアまでの交通費
  • 備品の購入費用(スマホホルダー、配達バック、防寒具、ヘルメット等)
  • スマートフォンなどの通信料
  • 車両保険の費用

経費をつける時の注意点

必要経費をつけるにあたって、注意したい点が3つあります。

  • 10万円以上の消耗品は全額必要経費に計上できない
    原付バイクや電動自転車が10万円以上の場合、購入費用を複数年にわたって必要経費に計上する必要があります。あくまでも購入費用が全額必要経費に計上できるのは購入費用が10万円未満です。ただし、事業所得として青色申告をする場合、全額必要経費に計上できる範囲が30万円未満まで拡大されています。
  • 事業割合を求める
    事業割合はプライベートを含めた使用した全体のうち、事業用に使用した割合です。ガソリン代や通信費などのプライベート兼用費用のうち、事業割合に応じた金額が必要経費になります。
  • 必要経費は常識の範囲内で
    必要経費はあくまでも「事業を営む上で必要な支出」の事を指しています。そのため、やたらめったら必要経費にすることはできません。本当にfoodpanda(フードパンダ)で配達を行う際に必要な経費なのかよく考えましょう。

確定申告を行う際は、確定申告ソフトが「カンタン」「便利」

foodpanda(フードパンダ)で配達員として働く場合は、先に述べたとおりもらった報酬の金額によって、確定申告を行う必要があります。はじめて確定申告を行うから、何から始めたらい以下わからない…という方は、確定申告ソフトを使う事をオススメします。

確定申告を行うには、簿記の知識が必要だったり、帳簿の作成など面倒で難しい事がたくさんあります。また確定申告の書類も年によって形式が変わったりすることもあるので、初めて行う人にはハードルが非常に高いものです。

確定申告ソフトを使えば、初めて使い人でも確定申告ができるように作られているシステムなので、簿記の知識ゼロでもOK!口座とのデータ連携ができたり、AIが自動で仕分けを行ってくれたりするのでカンタンに確定申告を行う事ができます。セキュリティもしっかりしているので、安全というところもメリットは多いと思います。

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